「まんじゅうや」票を無効とした県選管　石田と右田のケースも　有効票の線引きに疑問

茨城県選挙管理委員会が当落を覆す裁決を行った昨年11月の神栖市長選を巡る騒動は、当選無効とされた木内敏之市長（65）が裁決を不服として東京高裁へ提訴し、法廷に舞台を移すことになった。県選管は、木内氏の得票として市選管が集計した「まんじゅうや」「だんごさん」という記載の各1票を無効と判定し、開票作業での有効票・無効票の線引きの在り方が広く注目を集めた。

県選管の裁決書をみると、判断が難しい票が他にも多くあったことが分かる。例えば、候補者名の「石田」と書かれた票について、県選管は「右田」という表記の誤りとして無効とした一方で、「石田三成」という歴史的人物名が書かれた票は有効と判断していた。この一貫性のなさが、有効票の定義を巡る議論に新たな火種を投じている。

「私が『まんじゅうや』と呼ばれていないかどうかの調査もしていない」と木内氏は訴える。市長自身が、こうしたあだ名で呼ばれている事実を確認していないという点も、県選管の判断の根拠があいまいであることを浮き彫りにしている。

選挙のたびに問題となる有効票と無効票の境界。今回のケースでは、明らかな誤字や異なる人名への票がどのように扱われるべきか、法の下での統一的な基準が求められている。専門家からは「選管ごとに判断がばらつく現状は、有権者の意思を適切に反映しない恐れがある」との指摘も上がる。

今後は東京高裁での審理を通じて、開票作業の透明性や有効票の定義に関する司法判断が下される見通しだ。この判決は、今後の選挙実務に大きな影響を与える可能性がある。